もともとアメリカの不動産投資ビジネスは、非常に流動性の高い、金融ビジネス的な側面を持っているといわれます。不動産ビジネスに関わっているプレイヤーの種類も実に多彩です。たとえば一九九七年のアメリカの機関投資家の不動産所有比率は、銀行・貯蓄金融機関が一番多くて全体の42・81％保有しています。そして生保が20・45％。この両者は日本の保有機関投資家の場合とほぼ同じです。その他では外国系が10・57％、年金基金が10・53％、REIT（不動産投資信託）が8・31％、その他が7・33％となっています。
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アメリカでも銀行・生保は商業不動産ローン投資という形で不動産投資市場を支えてきたのですが、数多くの失敗の上に成り立ってきたのです。ことに一九九〇年からのアメリカの不動産不況時には多くの銀行が不良債権を抱え、にっちもさっちもいかなくなりました。現在の日本の状況とまったく同じですが、当時は日本はバブル絶頂期にあって海外不動産を買い漁っていたのです。そしてアメリカの不動産不況は、銀行・生保に巨大な不良債権をもたらしましたが、これをローンのリストラやバルクーセール（一括安売り）によって相当の損失を出しながら切り抜けてきたのです。